定款
公益財団法人 日本医療保険事務協会定款
第１章 総則
（名称）
- 第１条
- この法人は、公益財団法人日本医療保険事務協会と称する。
（事務所）
- 第２条
- この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
- 第３条
- この法人は、医療保険における診療報酬の請求事務に従事する者（以下「診療報酬請求事務従事者」という。）の能力を認定するための試験等に関する事業を行うことにより、診療報酬請求事務従事者の資質の向上及び医療保険事務の効率化を図り、もって医療保険制度の円滑な運営に寄与することを目的とする。
（事業）
- 第４条
- この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- （1）診療報酬請求事務従事者の能力を認定するための試験に関する事業
- （2）診療報酬請求事務従事者の養成施設の教職員及び診療報酬請求事務従事者に対する研修に関する事業
- （3）診療報酬請求事務に係る図書等の出版に関する事業
- （4）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計
（基本財産等）
- 第５条
- この法人の目的である事業を行うための財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をいう。- （1）設立当初の財産目録に記載された財産中、基本財産の部に記載された財産
- （2）基本財産とすることを指定して寄附された財産
- （3）理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
- 第６条
- この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
- 第７条
- この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
- 第８条
- この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
- （1）事業報告
- （2）事業報告の附属明細書
- （3）貸借対照表
- （4）正味財産増減計算書
- （5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
- （6）財産目録
- （1）監査報告
- （2）理事及び監事並びに評議員の名簿
- （3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
- （4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
- 第９条
- 理事長は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員
（評議員の定数）
- 第１０条
- この法人に、評議員６名以上１２名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（評議員の選解任）
- 第１１条
- 評議員の選任及び解任は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。- イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
- ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
- ハ 当該評議員の使用人
- ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
- ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
- ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
- イ 理事
- ロ 使用人
- ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
- ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
- ① 国の機関
- ② 地方公共団体
- ③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
- ④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
- ⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
- ⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（評議員の任期）
- 第１２条
- 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとし、再任を妨げない。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の解任）
- 第１３条
- 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
- （1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
- （2）心身の故障のため、職務執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（評議員の報酬等）
- 第１４条
- 評議員には、評議員会の出席に対して、各年度の報酬総額が200万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会
（構成）
- 第１５条
- 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
- 第１６条
- 評議員会は、次の事項について決議する。
- （1）評議員、理事及び監事の選任又は解任
- （2）理事及び監事の報酬等の額
- （3）評議員に対する報酬等の支給の基準
- （4）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録並びにこれらの附属明細書の承認
- （5）定款の変更
- （6）残余財産の処分
- （7）基本財産の処分又は除外の承認
- （8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
- 第１７条
- 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に1回開催するほか、必要がある場合に、臨時評議員会を開催する。
（招集）
- 第１８条
- 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する者は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに各評議員に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
- 第１９条
- 評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。
２ 評議員会会長に事故あるとき又は評議員会会長が欠けたときは、当該評議員会においてその都度議長を互選する。
（決議）
- 第２０条
- 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。- （1）評議員及び監事の解任
- （2）評議員に対する報酬等の支給の基準
- （3）定款の変更
- （4）基本財産の処分又は除外の承認
- （5）その他法令で定められた事項
（議事録）
- 第２１条
- 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名、押印をしなければならない。
第６章 役員
（役員の設置）
- 第２２条
- この法人に、次の役員を置く。
- （1） 理事 ６名以上９名以内
- （2） 監事 ２名以内
３ 前項の理事長及び副理事長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
- 第２３条
- 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えてはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
- 第２４条
- 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。また、この法人を代表し、その業務を執行する。
４ 常務理事は、代表理事を補佐し、理事会の決議に基づき日常の業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
- 第２５条
- 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
- 第２６条
- 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、再任を妨げない。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
- 第２７条
- 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
- （1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
- （2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
- 第２８条
- 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の議決を経て、報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（責任の免除又は限定）
- 第２９条
- この法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に定める役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会
（構成）
- 第３０条
- 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
- 第３１条
- 理事会は、次の職務を行う。
- （1） この法人の業務執行の決定
- （2） 理事の職務の執行の監督
- （3） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
（開催）
- 第３２条
- 理事会は、定時理事会として毎年度６月及び３月の２回開催するほか、必要がある場合に、臨時理事会を開催する。
（招集）
- 第３３条
- 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。
４ 前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
- 第３４条
- 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長の職務を行う。
（決議）
- 第３５条
- 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該事案に異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（議事録）
- 第３６条
- 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 試験委員会及び試験委員
（試験委員会及び試験委員）
- 第３７条
- この法人に第４条第１号に規定する試験を適切に実施するため、試験委員会を置く。
２ 前項の委員会に５名以上１０名以内の試験委員を置く。
３ 前項の委員は、学識経験のある者（当該試験の実施に関し利害関係を有する者を除く。）のうちから理事会で選任及び解任し、理事長が委解嘱する。
４ 試験委員の任期は４年とし、再任を妨げない。
５ 第1項の委員会の委員長は、試験委員会において互選する。
６ 第1項の委員会の議長は、試験委員長がこれにあたる。
７ 試験委員の決議は、試験委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
８ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印をしなければならない。
９ 前各項に定めるもののほか、試験委員会及び試験委員に関し必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
- 第３８条
- この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条並びに第11条についても適用する。
（解散）
- 第３９条
- この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
- 第４０条
- この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
- 第４１条
- この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第１０章 公告の方法
（公告の方法）
- 第４２条
- この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１１章 事務局その他
（事務局）
- 第４３条
- この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１２章 会 員
（会員）
- 第４４条
- この法人の設立趣旨、目的に賛同し、事業を援助する個人又は法人は、会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（細則）
- 第４５条
- この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則
- この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日〔平成２５年４月１日〕から施行する。
- 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
- この法人の最初の代表理事は小林秀資及び関口成一、業務執行理事は間崎圭郎とする。
- この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
盛 宮喜、羽生田 俊、相澤 孝夫、溝渕 健一、古市 圭治、三井 速雄、川上 雪彦、水野 竜臣、玉井 真澄、加藤 憲広、萩原 佳津江